いわき市は、これからどんな「ごちゃまぜ」な地域になっていくのか。いわき市の高齢者介護や障害福祉の一翼を担うNPO法人「地域福祉ネットワークいわき」で事務局長を務める園部義博さんへお話を伺ってきました。園部さんが語るごちゃまぜ。個に向き合うことから始まる、新しい地域のあり方、国のあり方が見えてきました。

ここ数年、福祉や介護の言葉として、「地域包括」という言葉がよく聞かれるようになっています。厚生労働省のサイトで「地域包括ケアシステム」を調べると、「団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます」とあります。

地域包括ケアとはすなわち、医療・介護・福祉・地域づくりの担い手が連携し、高齢者が住み慣れた家や地域で最期を迎えられるような体制を整えようというもの。いわき市でも、「地域包括ケア推進課」が立ち上げられ、各地で様々な取り組みが行われているほか、地域の高齢者福祉や、高齢者の生き様をポジティブに紹介する「いごく」というウェブサイトも完成。積極的に情報発信がなされています。

その地域包括を推進するため、今から１０年ほど前に、いわき市内各地に「地域包括支援センター」という組織が立ち上げられました。平や小名浜、常磐など７つのセンターがあり、様々な業務を行なっています。園部さんが事務局長を務める「NPO法人地域福祉ネットワークいわき」は、その総本山的存在。各地の支援センターを取りまとめ、様々な相談業務や支援業務を行なっています。

園部：国の制度が変わり、平成18年度から市内の各地に「地域包括センター」を設置することになったのが、私たちのＮＰＯ法人立ち上げのきっかけです。主な業務は、福祉や介護、健康などの相談を身近なセンターが受け、きめ細かな支援につなげるというものです。ただ、その時に、各センターバラバラでは意味がない。どこのセンターでも同じ対応できるようにすべきということで、行政によって立ち上げられたのが私たちのNPO法人です。当時、私は市の職員として立ち上げに関わりましたが立ち上げた責任がありますので、市の退職を機にここに帰ってきたということになります。

私たちの仕事は、一言で言うなら「地域高齢者の何でも相談所」です。日々の困りごと、何でも相談してくださいと。それで、その内容に応じて自ら支援したり、ふさわしい担当セクションにつなげていく仕事です。平成29年4月からは、高齢者だけでなく障害のある人たちの自立や就労に関する相談にも対応しています。

最近では、生活全般の困りごとが寄せられるようになりました。特に中山間地域などはそうですが、地域に入っていろいろなニーズを聞いたり、具体的に何かの課題を解決するために動いていくので、買い物やごみ出し、見守りなど暮らしの相談が色々と寄せられます。ですから、私たちのNPOは「高齢者や障がい者の暮らしを通して地域づくりに関わるNPO」と言ったほうがふさわしいかもしれませんね。

いわき市を退職後、立ち上げに関わった古巣に戻ってきた園部さん

地域包括ケアは、冒頭で紹介したように、高齢者が慣れ親しんだ土地で最期を迎えらえれるよう、在宅での医療や介護を中心に組み立てられます。その実現のためには、家族だけでなく、近所の人たちの関わりや、地域の集会所などのコミュニティの関わりも欠かすことができません。地域の人たちが地域の人たちを支えるというシステムなのです。つまり、それは地域づくり。とても納得のいくお話です。

園部：これまでの社会は、高齢者や障がい者は家族と同居し、家族が主として支援することで生活が成り立っていました。ところが、同居する家族がいない、いても老老介護のように家族の方のみでは介護が困難な社会になってきました。では、いったい誰が支援するのか。これまでは行政が介護保険制度などを通してその役割を担ってきた面がありますが、高齢者がさらに増え、障がいのある人たちの社会参加も進みます。すると現在のしくみだけでは対応できなくなりますし、社会全体で支えていくような新たな仕組みづくりが必要になってきます。

いわき市の６５歳以上の方は、約９万６千人ですが、そのうちの５０数パーセントは一人暮らしか二人暮らし。つまり、老年期は多くの方が一人か二人で暮らす社会になっているわけです。その時、一軒一軒の家のごみ出しや見守りなどをすべて行政がカバーすることは難しいといえます。

暮らし続ける中での様々な課題を、行政、自治会、住民、福祉・医療関係者など皆で共有し役割分担しながら、誰もが暮らし続けることのできる地域としていくことが求められています。自宅での生活が困難になると、好むと好まざるとにかかわらず施設での生活を選択せざるを得ないのが現状です。どのようにすれば、施設以外の選択肢を創り出せるのか。皆でとことん考える必要があります。

いわきアリオスのそばにある社会福祉センターのなかに園部さんのオフィスがある

園部さんが強調した「新しい発想」という言葉に、課題の大きさを感じずにいられません。私たちの社会は、好むと好まざるとにかかわらず、超高齢化、多死社会に突入していきます。そんなとき、例えば施設や病院で最期を迎えることのみを理想とする社会は、それ以外の死を不幸にしてしまう。だからこそ、多様な選択肢を地域残すことが、その人のより良い暮らしを守ること、つまり「福祉」につながっていきます。

多様な選択肢を残すということは、高齢者福祉だけでなく障害福祉にも共通することです。障害の有無にかかわらず、その人らしい人生を歩む権利を誰もが持っています。「何らかの障害がある人は施設に入所すれば良い」とする社会は、障害のある人たちの選択肢を排除することになってしまう。園部さんも「地域の中でその人らしい人生を歩むことができる選択肢を残さねば」と危機感を持って語ります。

園部：基本的には、その人らしい暮らしを、その人本人が選べる社会であって欲しいと思います。軽度の障がいはもちろん、これからは、重度の障がいのある人も、精神障がいや発達障がいの人も、どうすれば地域の中で自分らしく暮らすことができるか。それを地域で考え実践する必要があると思います。

その前提として、お互いがお互いを認め合う社会になっていくことができればと思っています。社会には、障がいのある人も、多様な生き方や価値観を持つ人も、生活習慣の違う外国人もいますよね。そうした人たちがハンディキャップを感じたり疎外されたりすることなく、自らの意思で暮らすことのできる社会を実現したいんです。そういう社会づくり、地域づくりを通して、いわゆる寄り添い型の支援も可能になっていくと思います。まずは、違いを認め合うことから始めたいですよね。

園部さんは、地域包括ケアを新しい「地域づくり／国づくり」の根っことして考えている

−個々の違いを認め、地域をつくる

時代の変化で希薄になったコミュニティ。しかしいわき市は、２０１１年に未曾有の大災害を経験しました。そして、地域で支え合うこと、関心を寄せ合うことを震災で学びました。園部さんは、震災を「地域のことを地域が決めようという大きなきっかけになった」と振りかえりながら、その「地域のことを地域が決める」あり方が、これからの福祉の理想的な在り方だと訴えます。

園部：これまでの地域づくりでは、住民組織が自治体に「なんとかしてくれ」と要望することで、自治体と地域が関わってきました。しかしこれからは、住民自らが地域の問題を捉え、私たちはこうするから行政はここをサポートしてくれと、あくまで地域に主体性がある、そんな地域づくりを目指さないといけないと思います。それは、福祉や地域包括に限らず、全ての「魅力ある地域づくり」につながることだと考えています。

地域に暮らす人たちが自分たちで課題を見つけ、解決に取り組む。一見それはハードルが高そうに見えますが、高齢化社会においては、誰もが無関係ではいられません。自分の親や家族の最期を、できるだけ本人の希望に沿った形で迎えるには、地域の人たちの関わりを無視することができないからです。医療や介護を通じ、誰もが地域課題に触れていく。そんな時代に入っています。

そのような時代では、医療に関わる人も、福祉に関わる人も、障害のある人も、ケアマネージャーもソーシャルワーカーも、みんなが「そこに暮らす人」になります。誰が偉い、誰の立場が上、誰が当事者、そんなことは言っていられなくなる。皆が同じテーブルにつき、多様な人たちと向き合う「ごちゃまぜの地域づくり」が必要になってくる。園部さんのお話は、そんなことを示唆しているような気がします。

園部：高齢者や障がい者と一緒に地域づくりをしていくというのは、一人ひとりに意思があって、その意思が尊重され、かつお互いが認め合うという社会を創るということなんです。制度や規則に押し込めるのではなく、個人個人と向き合わなければいけない。

日本では「福祉」というと、どうしても施しとか、困ってる人を助けるとか、そういうイメージを持たれがちですが、そもそも福祉というのは、一人ひとりの価値観や、どう生きたいかを保証する仕組み、制度だと思うんです。これまでの日本では、地域づくり、まちづくりというとハード面の整備やイベントの開催がイメージされてきたように思います。でも、これからの地域づくり、まちづくりは、住む誰もが笑顔で暮らし続けることのできる地域を皆で創ることだと思っています。

地域包括ケアについても、国の言うことは参考であってそれをそのまま受け入れる必要はないわけです。これから自分たちの地域はどうあるべきかを考えたうえで、必要なものを取捨選択しながら、地域に必要な形で取り入れたり創造したりすべきなんですね。一人ひとりに向き合いながら、自分たちのことは自分たちで考え決める。そういう地域こそ、みんなが輝ける、魅力ある地域になるのではないでしょうか。

園部 義博（そのべ・よしひろ）

1957年いわき市生まれ。市役所生活のほとんどを福祉分野で過ごす。介護保険担当課長だった平成17年度に、現在の地域包括支援センターの形をつくる。市役所時代の口癖は「わかった」。本当にわかっていたかどうかは疑問。